トレーラーハウスとは？

トレーラーハウスは、アメリカで80年以上の歴史があり、各都市の郊外には、トレーラーハウス専用のビレッジ（集落）が沢山整備され、何千世帯の町を形成しているほどです。

近年は、東日本大震災や熊本・大分地震の復興の仮設住宅として利用など、日本でも注目が集まってきています。
※トレーラーハウスは、復興に向けての住宅再建補助金の対象です。
また、簡単に移動可能な建物として一般住宅には無いさまざまなメリットがあり、住居としての利用だけでなく、事務所・店舗など多方面での利用が広まってきています。

トレーラーハウスを選ぶメリットは？

トレーラーハウスを次の視点で、どういうメリットがあるのか見てみましょう。

コスト: コストメリットに恩恵を受けるケースは、店舗やオフィスを新設する時です。
新しく建物を建て（または改装）出店する場合と比べて、初期投資額をグッと抑られます。

耐久年数は30年近く（パークホームズのトレーラーハウスは2×4工法または鉄骨工法のため、そのぐらい持ちます）ありますが減価償却期間も４年というのも大きいです。
移転: トレーラーハウスは、車両です。
建物の基礎部分がタイヤになっているため、いつでも簡単に移動・移転ができます。
不要になったら: 建築物であれば、不要になった時は、解体しなければいけません。

しかし、トレーラーハウスは、売却や移動が可能です。
最近は、トレーラーハウスのニーズが高いため、売却金額も上昇傾向で、売却メリットは大きいです。

コスト: 最近では、賃貸物件を選ばず、トレーラーハウスに住んで、新居を構えるタイミングの時に、売却またはレンタルするお客様もいます。

「固定資産税がかからないので維持費が安い」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、お住いの市町村で、トレーラーハウスへの見解が変わりますので、事前に弊社へご相談ください。
移転: 住居利用の場合は、あまり移動は考える人は少ないかもしれませんが、トレーラーハウスは、車両のため、いつでも、どこでも（※）気分で住む場所を変えられます。
※事前に引越し先の自治体に要確認事項あり。
不要になったら: 子どもや孫のことを考えて、後々に売却や処分が楽と考えて、トレーラーハウスを選ぶ人も多くなっています。

トレーラーハウスはどんな土地にもおけるって本当？

トレーラーハウスは国が定める輸送基準・設置基準を全て満たせばどんな土地にも設置可能です。
市街化調整区域においても行政協議を行った上で許可が出れば設置可能です。
農地に関しても設置予定地管轄の農業委員会との協議で可能となったケースもございます。

市街化調整区域と市街化区域の違い

「トレーラーハウスは、固定資産税がかからない」は本当？

一般論として、トレーラーハウスは、設置基準（随時かつ任意に移動できる）を守って設置すれば税制区分は、車両になるため固定資産税は、かかりません。

設置基準とは、旧建設省が定めた「住指発第170号」や「日本建築行政会議適用事例」のことで、その基準を満たせば、2020年現在の税制上では、固定資産税が不要となります。

「住指発第170号について」
「日本建築行政会議適用事例について」
「基準緩和・特車許可」

しかし、日本各地にトレーラーハウスを設置してきた実感としては、トレーラーハウスへの固定資産税の扱いは、各自治体によって異なってきます。

パークホームズは、全国の市町村の法令・条例を把握していますので、設置をご検討の方は、税制メリットも含めお気軽にお問い合わせください。
※トレーラーハウスを不動産登記した場合は、固定資産税の課税対象になります。
詳しくは、お客様の顧問税理士にお問い合わせください。

トレーラーハウスの税法上の取り扱いは？

トレーラーハウスの償却期間は、4年になります。
以前は簡易建造物として7年、もしくは自動車である4年と分かれておりましたが、平成24年12月の国土交通省自動車局による「トレーラーハウスの運行に関わる制度改正」により、法的な【自動車】として追加された為、現在は償却期間4年になり節税効果を期待できます。

また不要になれば、売却も可能で、移動すればすぐ更地にできるメリットもあります。
トレーラーハウスを店舗利用した場合、設置場所では、これ以上の集客が見込めないと判断になれば、別の場所へ店舗ごと移動することも可能になります。

道路運送車両法について

道路運送車両法では、保安基準第２条の制限を超えたトレーラーハウスは、基準緩和の申請及び特車申請を取得しないと輸送ができません。