トレーラーハウスは減価償却できる！メリットや計算方法・よくある質問まで解説

事業でトレーラーハウスの利用を考えるなら、減価償却の期間やメリットなどを事前に知っておきたいですよね。

「時の経過によって資産の価値は減っていく」という考えにもとづき、購入費用を経費計上していく減価償却を、トレーラーハウスは4年にわたっておこないます。

本記事ではトレーラーハウスの減価償却について、メリットや計算方法を解説するほか、よくある質問についてお答えしますのでぜひご覧ください。

トレーラーハウスは4年で減価償却できる！事業で使う方は要チェック

トレーラーハウスを事業でお使いの方は、4年で減価償却できます。

まずは以下3つの項目からトレーラーハウスの仕組みや、減価償却について理解していきましょう。

• 先に仕組みをおさらい！トレーラーハウスは車両
• トレーラーハウスの減価償却期間は平成24年の制度改正により4年
• 中古トレーラーハウスは中古自動車と同じ方法で耐用年数を計算

順番に解説します。

先に仕組みをおさらい！トレーラーハウスは車両

トレーラーハウスはタイヤのついたシャーシの上に家が設置されており、法律上は建物ではなく車両です。

そのため車検費用がかかるケースはありますが、建物にかかる税金である、固定資産税や不動産取得税の支払いはありません。

ただし、建物に該当しないためには、以下の状態でトレーラーハウスを設置する必要があります。

• 随時かつ任意に移動できる
• ライフラインを工具無しで簡単に着脱できる
• 公道を適法に走れる

たとえば電気やガスをすぐに取り外せない場合や、タイヤを外してしまい道路を走れない場合などは、トレーラーハウスは車両ではなく建物と見なされるので知っておきましょう。

トレーラーハウスの減価償却期間は平成24年の制度改正により4年

トレーラーハウスを減価償却する期間は、車両と同じ法定耐用年数の4年です。

なぜなら平成24年12月27日、国土交通省自動車局の「トレーラ・ハウスの運搬に関わる制度改正」によって、トレーラーハウスは法的に車両に追加されたからです。

以前までトレーラーハウスの減価償却期間は簡易建物として7年、もしくは車両として4年のケースに分かれていましたが、制度改正によって4年に統一されました。

法定耐用年数が4年と聞くと「トレーラーハウスって長く利用できないの？」と、心配になる方もなかにはいるかもしれませんが、実際は20年以上利用できます。

タイヤの劣化修理や外壁のシーリング補修など、メンテナンスをしっかりおこなうと、トレーラーハウスは長期的に使用できます。

以下の記事では、トレーラーハウスに何年住めるのかについて詳しくお伝えしているので、気になる方はぜひ参考にしてください。

中古トレーラーハウスは中古自動車と同じ方法で耐用年数を計算

中古でトレーラーハウスを購入した場合は、減価償却期間となる耐用年数を、以下の中古自動車と同じ計算方法で求めます。

【法定耐用年数4年を超えていない場合】 耐用年数＝（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×20％） 【法定耐用年数4年を超えている場合】 耐用年数＝法定耐用年数×20％

全国どこにでも移動できるほか、住居や店舗を構えるより低コストですむトレーラーハウスは人気が高く、中古市場においても非常に多く取引されています。

トレーラーハウスの入手経路に中古も視野に入れている方は、法定耐用年数を超えているか否かによって耐用年数の計算方法が異なるので、把握しておきましょう。

トレーラーハウスを減価償却するメリット

ここからは、トレーラーハウスを減価償却するメリットについて、以下3つ解説します。

• 節税効果がある
• 損益を把握しやすい
• 資金を残せる

順番に見ていきましょう。

節税効果がある

トレーラーハウスを減価償却できる何よりものメリットは、節税効果があることです。

減価償却によって事業の利益額を抑えられ、課税額を少なくできます。

また一般的な住宅であれば30年以上にわたって減価償却していきますが、トレーラーハウスは4年という短い期間で計上できるので、集中的に節税できる点も、魅力といえるでしょう。

トレーラーハウスには減価償却できるだけでなく、耐用年数が短いことからより節税しやすいメリットがあるといえます。

損益を把握しやすい

減価償却期間があると、事業の損益を把握しやすくなります。

トレーラーハウスは購入したあと、何年かにわたって使用しながら利益を生み出していきます。

そのため、経費として購入時に費用を一括で計上するのではなく、4年という耐用年数で減価償却していくと、支出と収益のバランスを把握しやすくなりますよね。

事業の損益を正しく把握できると経営分析につなげられ、利益をより高めていく方法を模索したり、削減できる費用の検討したり、今後の事業計画を立てやすくなるでしょう。

資金を残せる

減価償却では会計上の支出はあっても、実際にトレーラーハウスの購入費が毎年かかっているわけではありません。

そのため、課税されることのない資産が残ります。

仮に100万円のトレーラーハウスを購入するとしたら、購入時に代金を支払いますよね。

損益計算書にはその後、減価償却する4年間にわたって分割しながら経費として計上していきますが、購入時にトレーラーハウスの代金を支払っているので実際の支出はありません。

よって経理上の利益は減るように見えますが、支出の発生はないので手元に資金を残せるしくみです。
なおかつトレーラーハウスの購入初年度の費用負担を決算上抑えられるので、対外的に財政状況を良く見せられます。

結果的に事業経営が安定しているように感じてもらえ、銀行からの融資を受けやすくなるでしょう。

トレーラーハウスを減価償却するときの計算方法

ここからは、トレーラーハウスを減価償却するときの計算方法を以下2種類、解説していきます。

• 定額法
• 定率法

順番に見ていきましょう。

定額法

定額法は、トレーラーハウスを毎年同じ額で減価償却していく計算方法をいい、以下の式を使用します。

減価償却費の計算式

定額法の減価償却費＝取得価額× 定額法の償却率 ※トレーラーハウスの定額法における償却率は0.250（出典：国税庁「減価償却資産の償却率等表」）

仮に100万円のトレーラーハウスを購入した場合の減価償却費は、以下のとおりです。

年数	期首帳簿価額	償却限度額	期末帳簿価額
1年目	1,000,000円	250,000円	750,000円
2年目	750,000円	250,000円	500,000円
3年目	500,000円	250,000円	250,000円
4年目	250,000円	249,999円	1円

※最終年である4年目は使用中の資産であることから、全額減価償却するのではなく減価帳簿価額を1円残します。

定額法を使用すると、毎年同じ額を減価償却するので計算に手間がかかりません。

また次に紹介する定率法と違い、定額法は初年度も同じ額を減価償却するので、一定の利益を残しておけるメリットがあります。

定率法

定率法は、初年度の減価償却費が一番高く、年を追うごとに徐々に減額していく計算方法をいいます。

トレーラーハウスを定率法で減価償却していく場合は、以下3つの計算式を使用します。

• 償却保証額の計算式
• 減価償却費の計算式
• 償却保証額以下になったときの減価償却費の計算式

それぞれの具体的な計算式は、以下です。

償却保証額の計算式

償却保証額＝トレーラーハウスの取得価額× 耐用年数ごとに定められた保証率 ※1

減価償却費の計算式

定率法の減価償却費＝未償却残高 ※2× 定率法の償却率 ※3

償却保証額以下になったときの定率法の減価償却費の計算式

定率法の減価償却費＝ 改定取得価額 ※4 × 改定償却率 ※5

ここからは、トレーラーハウスを100万円で購入した場合の具体例を見ていきましょう。

まず【償却保証額の計算式】を使用して、償却保証額を出します。

償却保証額＝100万円×0.12499＝12万4,990円

つづいて、1～3年目までの減価償却費の計算は、以下です。

年数	減価償却費の計算式
1年目	100万円×0.500＝50万円
2年目	（100万円－50万円）×0.500＝25万円
3年目	（50万円－25万円）×0.500＝12万5,000円

ここで、4年目に【減価償却費の計算式】を用いて計算すると、はじめに算出した償却保証額の12万4,990円を下回ってしまいます。

そのため、4年目は【償却保証額以下になったときの定率法の減価償却費の計算式】を使用してください。

減価償却費＝12万5,000円×1.000＝12万5,000円

よって、定率法を用いた1年目から4年目までの減価償却費は以下のようにあらわせます。

年数	期首帳簿価額	償却限度額	期末帳簿価額
1年目	1,000,000円	500,000円	500,000円
2年目	500,000円	250,000円	250,000円
3年目	250,000円	125,000円	125,000円
4年目	125,000円	124,999円	1円

※最終年である4年目は使用中の資産であることから、全額減価償却するのではなく減価帳簿価額を1円残します。

表からもわかるとおり、定率法はトレーラーハウスを購入した初年度に大きく費用計上できるので、節税メリットが高い方法です。
ただし利益を圧迫する懸念があるほか、定額法と比較して計算が面倒であり、個人事業主の場合は届出が必要になります。

メリット・デメリットを比較しながら、経営方針も含めて定率法の使用を検討するといいでしょう。

トレーラーハウスの減価償却に関するよくある質問

最後に、トレーラーハウスの減価償却に関するよくある質問にお答えしていきます。

事業用だけでなくプライベートでもトレーラーハウスを使用する場合はどうしたらいいの？

事業で使用する分だけを費用計上する「家事按分」が必要です。

たとえば事業とプライベート50％ずつ、もしくは事業分は30％だけなど、事業で使用している割合にもとづいて減価償却費用を計算していきます。

個人事業主の場合は事業とプライベートがあいまいになりやすく、きちんと説明できなければ税務調査で指摘され、追徴になる可能性もあるので注意しましょう。

トレーラーハウスを減価償却するタイミングは？

事業でトレーラーハウスを使用し始めた日からです。

トレーラーハウスを購入した段階では、まだ減価償却できません。
とはいえ事業を始めるにあたって、トレーラーハウスへ設備導入や備品のセッティングが必要になりますよね。

このような事業の準備を始めた時点は稼働開始日となり、ここからトレーラーハウスの減価償却も開始できます。

トレーラーハウスは減価償却できるのでメリットたくさん！ご相談はパークホームズへ

本記事では、トレーラーハウスを減価償却する期間や、メリット・計算方法をお伝えしました。

トレーラーハウスは減価償却できるため損益を適切に把握でき、資金を残せるだけでなく、4年という短い法定耐用年数によって節税効果が高いメリットがあります。

また減価償却期間は4年ですが、メンテナンスをきちんとおこなえば20年以上使用できる点も、トレーラーハウスの大きな魅力といえるでしょう。

弊社パークホームズのトレーラーハウスであれば、2×4工法または鉄骨工法のため、30年近く使用可能です。

コストを抑えながら長期的にご活用いただけますので、今後トレーラーハウスを事業への活用を検討されている方は、お気軽にパークホームズへご相談ください。